コラム

コインランドリーの運営を続けるべきか、それとも思い切ってお店を手放すべきか。

機器の老朽化、人材・時間不足、賃貸契約の更新、後継者問題などの理由から、店舗の将来について悩まれるオーナー様は少なくありません。

店舗をやめる方法には 「閉店」 と 「事業譲渡（店舗ごと売却）」 の2つがあります。

本記事では、それぞれの特徴をわかりやすく比較しながら、「自分はどちらを選ぶべきか？」を判断できるように解説いたします。

閉店という選択肢の特徴

閉店は最もシンプルな選択肢に見えますが、実際には手間や費用が発生するため、メリットとデメリットを理解したうえで判断する必要があります。

閉店のメリット

1. 決断から作業開始までが早い

買い手探しや条件調整が不要なため、気持ちを固めればすぐに作業へ移れます。

2. 運営リスクを即座に解消できる

閉店後、家賃・電気代・水道代・洗剤などのランニングコストがすぐに止まります。

3. 設備や備品を自由に処分できる

売却しても、廃棄しても、自分の判断基準で進められます。

閉店のデメリット

1. 撤去費用・廃棄費用が高額になりやすい

業務用洗濯機・乾燥機は重量物のため、撤去だけで数十万円かかることもあります。

2. 原状回復工事が必要になる場合が多い

テナント契約では一般的に原状回復が求められ、追加の工事費用が発生します。

3. 設備価値をほとんど回収できない

本来は中古市場価値がある機器も、撤去・廃棄すると資産価値がゼロになります。

4. 店舗の立地・内装といった”事業価値”が完全に失われる

事業としての価値を引き継げる買い手がいないため、積み上げてきた資産が活かされません。閉店は「早い」ものの「コストと損失が大きい」傾向がある点を理解しておくことが重要です。

事業譲渡（店舗ごと売却）という選択肢

事業譲渡とは、機器・店内設備・運営ノウハウ・立地の価値など、店舗全体を買い手に引き継ぐ方法です。
初期費用を抑えたい個人オーナーや、中古機器で効率的に事業を拡大したい企業の間で需要が増えています。

事業譲渡のメリット

1. 設備の撤去が不要で廃棄コストをゼロにできる

閉店では必須となる撤去作業が不要になるため、費用負担を大幅に抑えられます。

2. 設備単体よりも高く売れる可能性が高い

機器だけでなく「店舗としての価値」が上乗せされるため、閉店より収益性が高くなりやすいです。

3. 原状回復工事が不要になるケースが多い

そのまま営業できる状態で引き渡すため、工事費用をかけずに手放せる可能性があります。

4. 営業を止めずに売却できる

買い手の開業準備と並行して譲渡を進められるため、地域住民にも迷惑をかけません。

5. まとめて現金化できる

設備売却・内装・立地の価値をまとめて換金できるので、閉店より大きな金額を早期に得やすい選択肢です。

事業譲渡のデメリット

1. 買い手との調整が必要

閉店より手続きが複雑で、条件擦り合わせや書類作成が必要になります。

2. 店舗の状態によって価格が変動する

設備の古さや故障の有無、売上データなどが価格に影響するため、店舗の現状次第では希望額に届かないケースもあります。

3. テナントの承諾が必要な場合がある

賃貸契約の内容によっては、オーナー（貸主）の承諾が必要になります。

閉店と事業譲渡の比較表

どちらを選ぶべきか？判断ポイント

(1) 設備年数・機器状態

• 10年以内 → 事業譲渡で高値が期待できる
• 15年以上 → 譲渡難易度が上がるため、個別売却やリース残債状況も考慮が必要です
  

(2) テナント契約の条件

• 原状回復の義務が重い → 譲渡の方が有利な場合が多いです
• 契約残期間が長い → 譲渡により違約金を回避できる可能性があります
  

(3) 早期現金化のニーズ

買い手候補が多いプラットフォームを使えば、閉店の手続きを進めながら期限まで事業譲渡の可能性を検討できます。

ランドリーマーケットで事業譲渡を進めるメリット

ランドリーマーケットは中古コインランドリー機器専門のプラットフォームとして、

• 機器まるごとの出品
• 買い手の紹介
• 機器単体の売却相談
• トラブル防止のための契約サポート
• 明朗会計
• 早期現金化の支援

をワンストップで提供しています。

「閉店しようと思っていたが、店舗譲渡の方が大幅に得だった」という事例も多く、
オーナー様が資産価値を最大化するための有力な選択肢となっています。

まとめ：どちらが自分に最適な選択か？

最後に、選ぶ基準を整理します。

• コストを抑えたい → 事業譲渡が有利
• 資産価値を最大化したい → 事業譲渡がほぼ確実に有利
• 設備が極端に古い → 閉店＋個別売却の検討も必要

どちらが最適かは店舗ごとに異なりますが、まずは 「店舗として売れる可能性があるか？」を専門家に確認することが最も重要です。