売上が落ちてきた、光熱費が上がって利益が出ない、競合が増えて厳しくなった、といった理由から、コインランドリーの閉店や撤退を検討されるオーナー様は少なくありません。
その中でも特に多いのが、「赤字だからもう売れないのでは？」という悩みです。確かに、毎月赤字が続いていると「価値はない」と感じてしまいやすくなります。しかし実際には、赤字店舗でも売却できるケースは存在します。
重要なのは、
- 何を売るのか
- 誰に売るのか
- どのタイミングで動くのか
を整理することです。本記事では、赤字のコインランドリーでも売却できるケースや、閉店前に確認したいポイントについて解説いたします。
「赤字＝価値ゼロ」ではない
多くのオーナー様が誤解しやすいのですが、コインランドリーの価値は”利益だけ”で決まるわけではありません。例えば以下のような要素にも価値があります。
- 立地
- 設備内容
- 大型機器の有無
- 駐車場
- 店舗規模
- 既存顧客
- 営業実績
つまり、現状赤字であっても、別の運営方法や設備更新によって改善余地があると判断されるケースがあります。
売却には複数の選択肢がある
「売却」と聞くと、店舗丸ごと譲渡するイメージを持たれる方も多いですが、実際には複数の方法があります。
機器売却
ランドリー機器のみを売却する方法です。特に、TOSEI・大型乾燥機・比較的新しい洗濯乾燥機などは中古需要がある場合があります。赤字店舗でも進めやすい方法です。
居抜き売却
設備を残した状態で次のオーナーへ引き継ぐ方法です。内装・設備・配管を活用できるため、撤去費用を抑えられる可能性があります。
事業譲渡
店舗そのものを譲渡する方法です。営業権や顧客も含めて引き継ぐケースがあります。
M&A・株式譲渡
法人ごと引き継ぐ方法です。複数店舗展開している法人などで活用されるケースがあります。
赤字でも売却されるケースとは
実際に赤字店舗でも売却されるケースには共通点があります。
立地に価値がある
例えば、住宅地・大型駐車場付き・競合が少ないなどは、買い手がつきやすい傾向があります。現オーナーが赤字でも、運営方法次第で改善可能と判断されるケースがあります。
設備状態が良い
機器が比較的新しく、状態が良い場合は設備目的で需要が出ることがあります。特に最近は、新品価格高騰の影響で中古需要が高まっています。
大型店舗
大型洗濯乾燥機や乾燥機が複数ある店舗は、設備価値が残りやすい傾向があります。
売れにくくなるケース
一方で、以下のような状態は売却難易度が高くなります。
- 機器故障が多い
- 長期間放置されている
- 清掃状態が悪い
- 契約条件が厳しい
- リース残債が大きい
特に「壊れるまで使う」という運営を続けると、設備価値が下がりやすくなります。
閉店前にやるべきこと
売却を検討する場合、閉店前に情報整理を行うことが重要です。確認すべき項目は以下です。
- 機器メーカー
- 型番
- 年式
- 動作状況
- 売上推移
- 家賃
- リース契約有無
これらを整理しておくことで、売却方法を検討しやすくなります。
「まだ営業中」の方が動きやすい
実は、完全閉店後よりも営業中の方が売却しやすいケースがあります。理由は、機器が動作確認できる・店舗状態が維持されている・収支状況が把握できるためです。
閉店後に長期間放置すると、設備劣化・故障増加・家賃負担継続などが発生しやすくなります。
赤字でも早めに動くことが重要
赤字店舗では、「もう少し様子を見る」を繰り返してしまうケースがあります。しかし、時間が経つほど、機器価値低下・修理費増加・撤去費増加につながる場合があります。
特に業務用ランドリー機器は、正常稼働中かどうかで評価が変わります。そのため、撤退を考え始めた段階で情報整理を進めることが重要です。
「廃棄前提」で考えない
最も避けたいのは、もう価値はないだろうと決めつけてしまうことです。実際には、機器だけ需要がある・部品需要がある・海外需要があるケースもあります。そのため、まずは設備や店舗の価値を整理することが大切です。
まとめ
赤字のコインランドリーでも、売却できる可能性は十分あります。重要なのは、
- 設備状態
- 立地
- 契約内容
- 売却方法
を整理することです。また、機器売却・居抜き・事業譲渡など、撤退方法は1つではありません。
特に、完全に壊れるまで使い切る前に動くことで、設備価値を活かせる可能性があります。「赤字だからもう無理」と決めつけず、まずは現在の店舗や設備にどのような価値が残っているかを確認することが、損失を抑えた撤退につながります。
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