コインランドリー経営を続けていると、
- 「設備が古くなってきた」
- 「修理費が年々増えている」
- 「後継者がいない」
- 「そろそろ撤退を考えたい」
このような悩みを抱えるオーナー様も少なくありません。しかし、実際に撤退を考え始めると、多くの方が最初に悩むのが「どのように店舗を手放せば良いのか」という点です。
インターネットで調べると、事業譲渡、M&A、株式譲渡、機器売却など、さまざまな言葉が出てきます。そのため、
- 「事業譲渡と機器売却は何が違うの？」
- 「どちらを選ぶ方が得なの？」
- 「自分の店舗にはどちらが向いているの？」
と迷ってしまう方も多いでしょう。
結論からお伝えすると、事業譲渡と機器売却は「売却する対象」が大きく異なります。また、店舗の状況によって最適な方法は変わります。
この記事では、それぞれの違いやメリット・デメリット、どのような店舗に向いているのかを分かりやすく解説します。
事業譲渡とは？
事業譲渡とは、コインランドリー事業そのものを第三者へ引き継ぐ方法です。売却対象となるのは機器だけではありません。例えば、
- 洗濯乾燥機や乾燥機などの設備
- 店舗内の備品
- 営業権
- 店舗のブランド
- ノウハウ
- 契約関係の一部
などをまとめて譲渡するケースが一般的です。
買い手は営業中の店舗をそのまま引き継ぐため、一から店舗を開業するよりも短期間で事業を始められるメリットがあります。
そのため、立地が良く、安定した売上がある店舗ほど事業譲渡の対象となりやすい傾向があります。
機器売却とは？
一方、機器売却はランドリー機器のみを売却する方法です。対象となるのは、
- 洗濯乾燥機
- 乾燥機
- 洗濯機
- 両替機
- ソフター
- その他周辺設備
などです。
店舗自体を引き継ぐわけではないため、閉店を前提として利用されるケースが多くなります。
また、近年は中古ランドリー機器の需要が高まっており、人気メーカーや比較的新しい設備であれば高値で売却できる可能性もあります。
事業譲渡と機器売却の違い
それぞれの違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 事業譲渡 | 機器売却 |
|---|---|---|
| 売却対象 | 店舗・営業権・設備など | ランドリー機器のみ |
| 売却価格 | 収益性も評価される | 機器価値が中心 |
| 買い手 | 事業を継続したい事業者 | 中古機器を探している事業者 |
| 売却期間 | 数ヶ月以上かかる場合がある | 比較的短期間 |
| 手続き | 契約や条件調整が必要 | 比較的シンプル |
一見すると事業譲渡の方が高く売却できそうに思えますが、実際には店舗の状況によって大きく異なります。
事業譲渡が向いている店舗とは？
事業譲渡は、営業中の店舗そのものに価値がある場合に向いています。例えば、
- 毎年安定した利益が出ている
- 住宅街や駅前など立地条件が良い
- 固定客が多い
- 競合店舗が少ない
- 設備の状態が良い
このような店舗では、営業権も含めて評価される可能性があります。そのため、機器だけを売却するより高い価格で譲渡できるケースもあります。
機器売却が向いているケース
一方で、すべての店舗が事業譲渡に向いているわけではありません。例えば、
- 閉店が決まっている
- 設備更新を予定している
- 店舗の収益が低下している
- 買い手が見つかりにくい立地
- できるだけ早く現金化したい
このようなケースでは、機器売却の方が現実的な選択肢となる場合があります。
また、Laundry Marketのような中古機器売買プラットフォームを活用すれば、買取だけではなく希望価格で出品することも可能です。買取価格に納得できない場合でも、市場価格で売却できる可能性があります。
「事業譲渡の方が必ず得」とは限りません
「店舗ごと売却した方が高く売れるのでは？」そう考える方もいらっしゃいますが、必ずしもそうとは言えません。
事業譲渡では、買い手を探す期間や条件交渉、契約書の作成など、成約までに時間がかかることがあります。また、希望条件が合わず、交渉がまとまらないケースも少なくありません。さらに契約後も、契約内容によっては一定期間、売り手が責任を負うケースがあります。
一方で機器売却は、店舗そのものを譲渡するわけではないため、比較的シンプルな手続きで現金化しやすいという特徴があります。
どちらにもメリット・デメリットがあるため、「高く売れそう」というイメージだけで判断するのではなく、ご自身の状況に合わせて選ぶことが大切です。
撤退を考え始めたら最初に確認したいこと
店舗を手放す方法を決める前に、まずは現在の状況を整理しましょう。確認しておきたい項目としては、
- 年間売上
- 年間利益
- 設備の年式
- メーカー
- 修理履歴
- 店舗の契約内容
- 駐車場の有無
- 周辺競合の状況
などがあります。
これらを整理することで、事業譲渡が向いているのか、それとも機器売却の方が適しているのか判断しやすくなります。
売却を決めていなくても相談できます
まだ閉店や撤退といった意思決定をされていない段階でご相談いただくケースも少なくありません。実際には、査定結果や市場価格を確認したうえで、事業譲渡を検討する方もいれば、機器売却や出品を選択される方もいらっしゃいます。
大切なのは、最初から一つの方法に決めることではなく、それぞれの選択肢を比較したうえで判断することです。
まとめ
コインランドリーを撤退する方法には、事業譲渡と機器売却という代表的な選択肢があります。
事業譲渡は、店舗や営業権も含めて引き継ぐ方法であり、収益性の高い店舗では有力な選択肢となります。一方、機器売却は設備のみを売却する方法であり、比較的短期間で現金化しやすいことが特徴です。
どちらが正解というわけではなく、店舗の状況や今後のご希望によって最適な方法は異なります。
まずは現在の機器価値や店舗の状況を把握し、それぞれの選択肢を比較したうえで判断することが、後悔しない撤退につながります。
Laundry Marketでは、中古ランドリー機器の査定や出品のご相談はもちろん、店舗売却をご検討中のオーナー様からのご相談も承っています。売却を決めていない段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
